中小企業の経営者であるあなたは、「社会課題解決」という言葉を聞いてどんな印象を受けますか？
「そんなのは大企業で利益が出てるからできることでしょ？」とか、 「中小企業は自分たちのことで精一杯だし関係ない」という感じでしょうか？
それとも、逆に 「大企業も中小企業も関係なく、個人レベルでSDGsを考えていかないといけない」とか、 「我が社も率先して、社会課題に取り組もう」という感じでしょうか？
経営者ごと、いろんな考えがあるとは思いますが、こうした考え、僕は個人的に、どちらも極端すぎる気がしています。 だって、社会の公器たる上場企業ならまだしも、あんま社会課題とかって考えるとしんどいし、かといって、僕らが経営者をやっている理由って自分のできることでお客様の役に立ちたいからです。 これってつまるところ、小さいかもしれないけれど社会課題の解決じゃないですか？
うちでいえば、「子どもたちが入りたい会社」を目指していますが、これは経営者や経営陣のエゴです。 別に「子どもたち」なんて関係なく、自分の利益のためだけに、金儲けのためだけに働いている税理士事務所だってたくさんあるし、「子どもたちが入りたい会社」なんかよりも、少しでも自分の取り分を増やしたいわって人もいると思うんです。（うちの話じゃなく）
でも、やっぱり僕らは、将来を担う子どもたちが入りたいような会社をつくっていけたら、それはきっと良い会社だし、それは日本の未来を明るくする一助になると思っています。
僕は「子どもたちが入りたい会社」を目指す道のりの一つとして、従業員が働きやすく、成長できる環境を作ることが、働きがいを感じる従業員を生み出すとも考えています。
僕は小学校に上がるまで名古屋で育ち、また大学からずっと名古屋に居を構えています。
なので、地域に対して感謝や愛着もあるし、名古屋はいいところって思っており、子ども事業を行うグループ会社のミラカチを通じて、子ども食堂や名古屋の文化である菓子まきをしています。が、別に社会貢献とか地域貢献とか、そんな大きなことは考えていません。
ただ、結果として社会課題の解決になっている面はあるのかなと。
そうやって考えると、社会課題の解決は、大企業だけのテーマじゃないなと思います。むしろ、僕らのような中小企業だからこそ、経営者のエゴのまま、その強みを活かし、社会課題解決を通じて大きな差別化を図ることができるんだろうなと考えています。なぜ、そんなことが言えるかと言えば、僕らの理念に共感してくれるお客様やお取り引き様がたくさんいるから。
そうした理念を表に出していなかったときよりも確実に、「エールがいい」と言ってくださるお客様が増えたからです。（以前は、「エールでいいか」というお客様が多かったように思います。
「社会課題解決なんて、うちには関係ない」と思っていませんか？（正直、僕はいまだに思っています。そんな大きなこと考えてないよって。やりたいことをやった結果、周りの人がどう評価するかは別にして、僕らはそんな大層な人間じゃないよって。）
ここまでは、僕個人の意見です。
そして、こうした正直な気持ちを言語化して内外に公言し、事業に反映させたお客様は例外なく成長し始めているので、あながち間違いでもないと思っています。
僕らにしても、この4年間、0から借入して子ども事業を始めて黒字化し、今は2店舗30人くらいの雇用を生み出せたこと、東京でアイラッシュサロンをオープンさせ、他社よりも高い水準の給料を支払いながら黒字化させていること、他にも不動産会社や社労士法人、デザイン会社などをスタートさせて順調に成長させられているのは、「子どもたちの入りたい会社」という旗印が定まったことが大きいと考えています。
とはいえ、こうした意見に「綺麗事」とか「現場はもっと大変なんだ」とか「理想論」とかって言われる方がいることもわかっています。
そうした方は、この文章は読まない方がいいと思います。
なぜなら、ここからは、もう少し税理士事務所として、中小企業経営者に楽しく事業を営んでほしい立場としてのポジショントークを交えて、中小企業の社会貢献についてお話しするから。
では、
あなたのビジネスは、顧客と社会への貢献で差別化できる
顧客があなたの会社の商品やサービスを選ぶ理由は、価格や品質だけではありません。「この会社は、社会のことを真剣に考えている」「この会社の商品を使うことで、私も社会に貢献できる」といった、共感や信頼が重要な要素となっているのです。
例えば、地域密着型の飲食店であれば、地元の食材を使用し、地域の雇用を創出することで、地域活性化に貢献できます。高齢者向けの宅配サービスであれば、高齢者の生活を支えるだけでなく、地域との繋がりを生み出すことで、孤独という社会課題の解決に貢献できます。
このように、中小企業だからこそ、地域社会に密着し、きめ細やかなサービスを提供することで、顧客の共感を得やすく、差別化を図ることができるのです。
中小企業の強みは、地域社会、顧客、従業員との距離の近さにあります。地域社会の課題解決に貢献する事で、顧客からの信頼を得られ、従業員の働く意欲の向上へと繋がります。
現代の消費者は、単に商品やサービスの機能性だけでなく、その企業の社会的責任や貢献度も重視する傾向にあります。中小企業が地域社会と連携し、地域課題の解決に貢献することは、顧客からの信頼と共感を獲得し、長期的な関係構築につながります。
また、中小企業は従業員との距離が近く、働きがいのある職場環境を提供しやすいという強みがあります。 従業員が社会貢献を実感できるような職場環境を整備することで、従業員のモチベーション向上や定着率向上につながり、企業の成長に貢献します。
データが示す、社会課題解決と差別化、成長の関係
日本総合研究所の調査（※1）によれば、社会課題解決に取り組む企業は、長期的な成長やブランドイメージ向上など、様々なメリットを享受できることが示されています。
- 差別化とブランドイメージ向上：
- 90％以上の企業が、社会課題への取り組みはブランドイメージ向上に貢献すると回答。
- 長期的な成長：
- 66.9％の企業が、社会課題への取り組みが長期的な成長に繋がると回答。
これらのデータから、社会課題解決は、単なる社会貢献ではなく、企業の持続的な成長にも繋がる重要な戦略であることが分かります。そして、それは他社との大きな差別化を生み出す源泉となるのです。
（※1）出典：AdverTimes.（アドタイ）「社会課題解決に取り組む企業、9割が「長期的な成長」見込む–日本総研調査」
社会貢献が企業の成長を促すことは、経済産業省が発行した「SDGs経営ガイド」でも示唆されています。このガイドでは、SDGsを経営に取り込むことで、「新たな市場創出」「リスクマネジメント」「ステークホルダーからの信頼向上」につながると述べられており、結果として企業の持続的な成長に貢献するとしています。（※2）
(※2)出典：経済産業省「SDGs経営ガイド」
また、PwC Japanグループの調査によれば、消費者の約8割が「社会や環境に配慮した企業の商品・サービスを選びたい」と回答しています。（※3）
(※3)出典：PwC Japanグループ「消費者のサステナビリティに関する意識・実態調査2021」
これらのデータは、社会課題解決への取り組みが、企業のブランドイメージ向上や顧客の支持獲得に直結することを示しています。
具体的な差別化戦略：あなただからできること
では、具体的に中小企業の経営者であるあなたは、どのように社会課題解決を差別化戦略に組み込むことができるのでしょうか？
- 地域社会との連携を強化する：
- 地域のNPOや自治体と連携し、地域課題の解決に貢献する。
- 例：地域の清掃活動への参加、子供向けのワークショップ開催、地元の食材を積極的に利用する。
- 顧客の共感を呼ぶ商品・サービス開発：
- 顧客の社会貢献意識に応える商品やサービスを開発する。
- 例：環境に配慮した商品、フェアトレード商品の販売、バリアフリー商品の開発。
- 従業員の働きがいを高める：
- 従業員が社会貢献を実感できるような職場環境を整備する。
- 例：ボランティア休暇制度の導入、社会貢献活動への参加、多様性を尊重する職場環境。
- 情報発信で共感を広げる：
- 自社の社会貢献活動を積極的に発信する。
- 例：SNSでの情報発信、地域メディアへの情報提供、顧客への情報提供。
これらの取り組みは、あなたの会社の強みを活かしながら、顧客、従業員、地域社会など、様々なステークホルダーに貢献し、他社との差別化に繋がります。
差別化戦略を成功させるための課題と解決策
もちろん、社会課題解決を差別化戦略に組み込むには、課題も存在します。
- 人材不足：
- 解決策：従業員のスキルアップ、外部の専門家との連携。
- 効果測定の難しさ：
- 解決策：目標の明確化、KPIの設定、外部機関の評価。
- 具体的な事業モデルの構築：
- 解決策：顧客ニーズのヒアリング、新たな商品・サービス開発、他社との連携。
これらの課題を乗り越え、差別化戦略を成功させるためには、長期的な視点と継続的な努力が必要です。
中小企業が社会課題解決を事業に組み込むことは、短期的な成果を求めるのではなく、長期的な視点で企業価値を高めるための投資です。社会貢献活動は、すぐに売上や利益に繋がるとは限りませんが、顧客や従業員からの信頼を得ることで、企業のブランドイメージを向上させ、長期的な顧客関係の構築や優秀な人材の確保に繋がります。
しかし、中小企業が社会課題解決に取り組むには、以下のような課題が存在します。
- 人材不足：
- 中小企業は、大企業に比べて人材や資金が限られています。社会課題解決に関する専門知識を持つ人材の確保や、活動に必要な予算の確保は容易ではありません。
- 解決策としては、従業員のスキルアップや外部の専門家との連携、補助金や助成金の活用などが考えられます。
- 効果測定の難しさ：
- 社会貢献活動の効果を定量的に評価することは難しく、費用対効果を判断しにくいという課題があります。
- 解決策としては、目標の明確化、KPIの設定、外部機関の評価や認証の取得などが考えられます。
- 具体的な事業モデルの構築：
- 社会課題解決を事業に組み込む具体的なモデルがないという課題。
- 解決策としては、顧客ニーズのヒアリング、新たな商品・サービス開発、他社との連携も視野にいれる。
これらの課題を克服するためには、中小企業の経営者であるあなたが、社会課題解決に対する深い理解とコミットメントを持つことが重要です。
- 経営者自身が社会課題解決の重要性を理解し、企業全体の目標として設定する。
- 従業員一人ひとりが社会貢献活動に参加しやすい環境を整備する。
- 地域社会や関係機関と連携し、情報共有や協力体制を構築する。
- 社会貢献活動による企業と地域社会に及ぼした影響を情報開示していく。
持続可能な社会の実現に貢献することは、中小企業のブランドイメージや信頼性を高め、長期的な競争力強化につながります。中小企業の経営者であるあなただからこそ、社会課題解決を新たな成長戦略として捉え、積極的に取り組んでいくことが重要です。