あらかじめお伝えしておきます。
税理士法人エール名北会計では、不安を持って事業承継やM&Aの情報を検索している経営者に対し、過度に煽り、無料相談の体で、自社にとって一番利益を出せるサービスを販売することはありません。
事業承継を大々的に宣伝している会社や税理士事務所が、必要以上にM&Aをおすすめするのは、専門家に丸投げするだけで自社に多くの仲介手数料が入るからです。
そして、事業承継をすすめる銀行が、関係の深い税理士と繋ぎたがるのは、その税理士事務所から紹介料をとっているから。（税理士事務所は銀行に紹介料を支払うため、正当な見積に対して200万円ほど上乗せしています。）
経営者にとっていちばんよい事業のあり方・行く末を、しっかりと相談しながら提案するのでなく、目先にある自分たちの利益に執着する醜悪なあり方がまかり通っている事業承継業界ですが、税理士法人エール名北会計では、そうした行為を唾棄します。
また、事業承継では、利益か赤字かを別にして、少なからず大きなお金が動きます。 その際、相続対策とは切っても切れない関係にあります。
目先となる事業承継の利益に固執するあまり、将来的に起こる相続税および親族間での問題への対策にまで至らないということがなきよう、常に広い視野・中長期的な時間軸の中で、事業承承を提案いたします。
弊社の理念である「子どもたちが入りたいと言ってくれる会社」を目指す中で、そんな自己中心的かつ利己的な提案はできません。 あくまで私たちは、10年後20年後に日本の主役となる子どもたちに、背中を見せられる大人でありたいと考えます。
そして、子どもたちと主役を交代するときに、少しでもよい社会とできるよう事業承継に関する提案を行います。
あなたが経営者であれば、いつかは必ず事業をどうするかを考えなければいけません。
子どもや孫、親族に引き継ぐ（親族内承継）かもしれません。
あるいは、従業員や役員など、頑張ってくれる社員に引き継ぐ（親族外承継）ことになるかもしれません。
同業他社などにM&Aで事業譲渡することになるかもしれません。
引き継ぎ手がおらずM&Aで買い手もいない場合には、事業を畳むことも検討に入ってくるかもしれません。
いずれにしても、経営者にとって、いつかは自分の幕引きを考えなければなりませんし、その際は、事業をどのようにしていくのかを決めなければなりません。
70歳以上の中小企業経営者の半数以上が後継者未定
2024年8月31日に中小企業庁から改訂版の「中小M&Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～」が出されました。
その中に、中小企業の後継者問題について、以下の状況が記されています。
日本の中小企業における後継者問題の現状
令和7年（2025年）までに、平均引退年齢である70歳を超える経営者は約245万人に達すると予測されています。
そのうち約127万人（約半数）が後継者を決められていない状況です。
このまま適切な対策を講じなければ、多くの中小企業が廃業を余儀なくされ、雇用喪失や取引先の連鎖倒産といった深刻な影響が日本全体に及ぶ可能性があります。
特に地方では、後継者不在による廃業が顕著であり、事業承継の遅れが地域経済を弱体化させる要因となっています。
こうした背景から、現在の日本は「大廃業時代」とも言える局面に直面しており、中小企業の円滑な事業承継は喫緊の社会課題となっています。
こうした社会課題の解消は、日本経済全体の安定と成長にとって不可欠であるとされています。
私たちは、こうした現状を解決すべき社会的な課題として考えてはいますが、一社ごと、経営者おひとり様ごとに違う課題を持っている中で、「多くの中小企業」「特に地方では」といった言葉で一括りにすることには違和感を持っています。
参考ページ：https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240830002/20240830002.html
事業承継の時期は、自分が一番よくわかっている
どんな企業であれ、どんな経営者であれ、個別具体的な理由があって事業承継を考えているのに、多くの中小企業が廃業するから事業承継を早くしなさいとか、地方企業のせいで経済が弱体化するんだから早く事業をどうにかしなさいという言葉は横暴です。
私もグループ100人ほどの、中小企業経営者の一人です。 名古屋市を地方と言っていいのかはわかりませんが、夜に栄の繁華街を歩いていても人が全然いません。
独立した15年ほど前とは大きく様相が変わったことを思い知ります。 そうした意味で、やはり名古屋であっても、地域経済は弱体化に向かっているのだと感じます。
国や銀行に急かされることではない
とはいえ、私は多くの中小企業のひとつだから事業承継しなさいと言われたくもありませんし、地方の中小企業のせいで大廃業時代になっているんだからと責任を負わされたくもありません。
私の事業承継は私が考えるべきことであって、国から何か言われることでもなければ、銀行からせっつかれるべき言われもありません。
子どものころ、親から勉強しなさいとか宿題をやりなさいと、言われれば言われるほど、やる気がなくなった経験はありませんか？
せっかく今やろうと思っていても、そう言われたせいで反発してやらなかったことはありませんか？
事業承継に関しては、私自身はいつもそんな気持ちですし、きっと、このページを読んでくださっているあなたも、経営者として少なからず同じような気持ちをお持ちていらっしゃるのではないでしょうか。
なので、クライアントの相談に乗る際も、積極的に提案することはありません。 自分のことは自分が一番よく知っていますし、会社のことも社長が一番よく知っていらっしゃるはずです。
だからこそ、必要な時期だとご自分で判断されることが大切だと考えています。
このページを読んでいるあなたへ
とはいえ、あなたが経営者として、事業承継について検索し、このページを読んでいるということは、少なからず事業承継についてお考えなのだと思います。
また、事業承継に関する私たちの考えも、ご理解いただけたことと思います。
であれば、税理士法人エール名北会計の事業承継について、少しお話しさせてください。
改めまして、税理士法人エール名北会計の永江といいます。
エール名北会計は、税理士事務所として、これまでに250件以上の中小企業から、事業承承に関わる相談を受けてきました。
そして、100件以上の事業承継をサポートしてきました。
弊社は、決して規模が大きい事務所ではありません。 だからこそ、流れ作業的になることなく、担当者とともに一社ごと中小企業経営者と向き合い、事業承継をサポートしてきました。
だからこそ、中小企業の事業承継に対してお伝えできること。それは、事業承継に
誰にでも答えを導き出せる公式も、常にこれをしておけば解決する正解もない
ということです。
もちろん、対策によってお金の面でのメリット・デメリットはあります。 そうした意味で、最も金銭的メリットの高くなる方法というのはありますし、多くの税理士事務所のHPや書籍、セミナー等では、そうしたテクニックを教えています。
こうしたことは大切です。 私たちも、事業承継において、金銭的なメリット・デメリットを比較することには、大きなウエイトを置いています。
ただ、金銭的メリットを追求すれば、事業承継がうまくいくというわけではありません。
なぜなら、事業承継には関係する多くの人の感情が絡むからです。 また、会社は10年20年と続くものであり、将来の事業変化や人・組織がどのように変化していくのかを想定する必要があるからです。
今、この事業承継だけに焦点をあてた対策で、金銭的メリットが最大化したとて、それが10年後にも正解であるとは限らないからです。
だからこそ、私たちは、型にはめた正解ではなく、
経営者一人一人の「しっくり」を大切にしています
数多ある選択肢の中、経営者であるあなた自身が一番しっくりくるゴールを探し、それを実現することが必要です。
私たちは経営者との対話を大切にします。 経営者の中にある感情や会社の将来像を一緒になって整理し、それを実現するための色々な選択肢およびそれぞれのメリット・デメリットを提示すること。
それによって、より解像度を高く、具体的に事業承継をイメージしてもらえるようにしていくことが私たちの仕事です。
当然、感情面だけを重視するわけではありません。 金銭面も合わせて検討しながら、あなたの中で一番しっくりくる、あなたにとってのベストな事業承継計画を提案します。
ベストな事業承継のために検討すべきこと
そのような、あなたにとってベストな事業承継をするためには、本当にたくさんの情報を検討しなければなりません。
場合によっては、あなたが事業を起こしてから、あるいは継いでから今日までの会社の歴史を振り返りつつ、自分自身の生き方や会社に対する思いなどを改めて考え直し、その上で将来について考えることになるかもしれません。
あるいは、後継者やその候補の考えも聞きながら、会社の将来について、経営を継いだ後に自分がやりたいことや理想とする生き方などを一緒に話すことも必要になるかもしれません。
会社を継がせたから、任せたからといって、あなたは出社しなくなるわけではない可能性もあります。
まだまだあなたの力が必要なこともあると思います。
だからこそ、私たちは何度も話し合いながら、多くの時間を共にしていきたいと考えています。
これまでに多くの企業経営者から事業承継相談に乗ってきた経験から、そうした時間を共有しないと、本当の意味で経営者にとってしっくりくる事業承継はできないと確信しています。
事業承継は、株式の計算を行い、譲渡方法や資金対策を明確にした上で相続税対策が完了すれば終わるわけではありません。 経営者にとって、もっと深いところでしっくりくる感じ、承継が終わったときに、心から良かったと思えることが、あなたにとって本当に良い事業承継です。
税理士法人エール名北会計では、経営者とともに、そうした事業承継を支援しています。
＜事業承継専門だからできること＞
いわゆる普通の税理士事務所では、こうした支援は行えません。
なぜなら、他の事務所では、担当が事業承継に割ける時間がないからです。 クライアント企業からやってくる毎月の相談や記帳、月次決算や申告書作成の作業に追われて、事業承継のことまで考える時間がありません。
そんな中で、私たちが、こうした事業承継支援をできるのは、税理士法人エール名北会計が事業承継・相続専門のチームを持っているからです。
事業承継・相続専門チームは、一般的な税理士事務所のやっている業務の時間をすべて経営者との会話や、事業承継の方法論を検討する時間にあてているからです。
だからこそ、経営者にとってしっくりくる、あなたにとって、そしてあなたの会社にとって最適な事業承継を支援できるのです。
では、私たちが、どんな支援をするのかというと、
事業承継についてどうしたいかが明確な方
- すでにお持ちの事業承継イメージを達成するため、もしくは近づけるためにどんな方法が存在するか、いくつかの選択肢を提供します。そして、
- その選択によって起こりうるメリット／デメリットをお伝えいたします。
- 大まかに決まった方向性をいったん持ち帰り、複数の提案書を作成いたします。
- 提案書に沿って、あなたの意見を伺いながらよりよい提案を検討いたします。
- こうした時間を何度か重ねた上で、合意が取れた案に沿って事業承継を実行いたします。
事業承継を考えているけど、まだ方向性が固まっていない方
- 初回の面談で、現在の会社の状況や経営者としてこれまでに何を考えてこられたのか、後継者の有無などをお伺いいたします。
- 伺った話の中から選択肢を絞り、おおまかな方向性絞り込みを行います。
- 絞り込んだ方向性から、いくつかの選択肢を提示し、複数の提案書を作成いたします。
- 複数の提案書から、方向性を少しずつ絞り込んでいき、ご納得いただいた上で最適案を提出いたします。
- 合意が取れた案に沿って、事業承継を実行していきます。
どちらの場合でも、複数の提案書を提出し、経営者であるあなた自身がしっくりくるもの、これだったら実行したいなと感じるものを見つけ、実現するための事業承継計画を実行していきます。
話し合いや提案の中では、現時点でなく5年後、10年後の株価も算出し、後継者に譲渡する際にいくらくらいになっているかを想定したり、例えば退職金を取ることで事業承継・相続時の税負担を軽減する、組織再編を行い税負担を軽減するなどといった、あなたの会社にとって最適な事業承継計画をお伝えしながら具体的に検討していただきます。
税理士法人エール名北会計が大切にしていること
昨今、テレビや新聞、インターネットなどで、事業承継という言葉を見る機会が増えました。 昭和の高度経済成長期に経営者になった人たちが高齢化してきており、世代交代される経営者が多くいるから。
また、我々のような税理士や弁護士、司法書士などの専門家、銀行や保険会社などの金融機関にとっては、そうした年配の経営者に早く引退してもらい、次の世代に継いでいただくことで、相続や事業承継がビジネスになるから。 冒頭でも申した通り、そうした自分勝手で利己的な事情で、相続や事業承継の提案を行う専門家は少なくありません。
でも、事業承継の最前線でお客様に対峙する私たちの感覚としては、世間でわーわーと喧伝されているほど、一般の税理士や弁護士、金融機関が考えているほど、事業承継は簡単ではありません。
事業を次世代に承継するということ
現経営者から事業を次の世代に承継するということは、これまでに経営者として頑張ってきたすべてを手離してしまうことです。 経営者であるあなたは、これまで社員の誰よりも会社のことを考え、会社の利益を維持し、成長し、お客様や従業員が幸せになることを考えてきたわけです。
何十年にも渡り、終業後も休日も関係なく、24時間365日を仕事に人生を捧げてきたわけです。
そうした時間と得たものすべてを次代の経営者に渡すことに、理解はできても感情が追いつかないこともあるでしょう。 承継した途端、明日から会社に来なくていいとなれば、自分が持っていた生き甲斐をなくしてしまうことになるかもしれません。
それに、まだまだ自分でないと許してくれない、自分に来て欲しいと言ってくれる取引先だってありそうです。
そうした誇りやしがらみをスパッと切り捨て、退職金を取って株を譲渡し、代表権すら無くして承継することを、簡単に決断できようはずもありません。
こうした感情を無視して、ただ手続きを進めていくことが面白いはずがありません。 だったらもう少し後でもいいやとなりますよね。
多くの事業承継を提案してくる業者では、現経営者の感情に寄り添うことなく、必要な手続きだけを先に進めたがります。 こうした現状だからこそ、専門家が入ったとて、多くの会社で事業承継がなかなか進みません。
承継する側・される側のギャップ
一方で、これまでにいくつもの事業承継をサポートしてきた中で、よく私が対面すること。 それは、承継される側は、現経営者とは全然違う視点で事業承継を捉えていることが多いということです。
承継される側は、あなたの経営者としての功績や議決権、担当している得意先といった業務の重要性を引き継ぎたいわけでなく、財産権（主に相続税）が心配なだけ、というニュアンスがお互いうまくいっておらず、互いにギャップがあるということ。
現経営者であるあなたは、事業承継することで自分の全てがなくなるかもしれないと考え、また、次世代の成長も考えながら、まだまだ引き継ぎきれないことがたくさんあることを心配しています。
これに対し、承継する側は、単にそのときに発生するであろうお金をどうするかを心配しているわけです。 そして、それさえクリアになれば、まだまだ現社長が必要で、社長じゃないと決められないことや、対応できないお客さんは対応して欲しいと思っていたりもします。
多様な事業承継の形を提案
であれば、例えば、あなたは会社の支配権を保持しつつ株を譲っていく、持ち株会社を作り、その会社の代表としてあなたの手腕を振るうといったことも考えられるかもしれません。
また、後継者がまだ若すぎたり、お金の使い方が心配なのであれば、民事信託によって勝手に会社の資産を処分できないような設計をつくっていくことも可能です。
こうした事例は、あなたの会社で必ず当てはまるわけではありません。 でも、事業承継についてしっかりと話を聞き、事業承継を行うということはそうしたことです。
私たちはそうした感情に配慮し、しっくりくる事業承継を進めることを何より大切にしています。
税理士法人エール名北会計に向いている人
- 金銭的にも感情的にもしっくりくる事業承継を行いたい経営者
- 提案や手続き業務だけでなく、承継実行まで末長くお付き合いがしたい経営者
- 経営者の想いを実現するために知識や経験面からのサポートが必要な経営者 あなたがこうした経営者であれば、私たちはきっとお役に立つことができます。 何度も打ち合わせを行い、試行錯誤しながら、会社にとって最適な出口を考え、あなたにとって最高といえる事業承継を行います。
税理士法人エール名北会計に向いていない人
- 目的が金銭的メリットの最大化だけで、そこに至る過程に時間を割けない経営者
- 提案や実務引き継ぎ準備だけを求めており、実際の事業承継はそのとき考える経営者
- 税理士に対し、経営者としての想いよりも手続き業務だけを求めている経営者 あなたがこうしたことに重点を置かれる経営者であれば、私たちはあまりお役に立つことができません。私たちは、感情を無視してメリットを最大化する事業承継ではなく、経営者としっかり話し、しっくりとくる事業承継を行うことを大切にしています。